愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
しかし、国は、さらなる港湾労働人口の減少と特殊技能を有する熟練労働者の高齢化を踏まえ、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保する、ヒトを支援するＡＩターミナルの実現や港湾に関する諸手続を電子化し、港湾物流の生産性向上を図るサイバーポートに取り組む中、名古屋港がモノづくり産業の国際競争力強化を引き続き物流面で支えていくためには、港湾施設の整備や情報通信技術を活用した物流の効率性向上に向けた取組が必要不可欠
しかし、国は、さらなる港湾労働人口の減少と特殊技能を有する熟練労働者の高齢化を踏まえ、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保する、ヒトを支援するＡＩターミナルの実現や港湾に関する諸手続を電子化し、港湾物流の生産性向上を図るサイバーポートに取り組む中、名古屋港がモノづくり産業の国際競争力強化を引き続き物流面で支えていくためには、港湾施設の整備や情報通信技術を活用した物流の効率性向上に向けた取組が必要不可欠
名古屋港、衣浦港、三河港について、愛知県港湾物流ビジョンに基づき、港湾物流機能を強化。あいち交通ビジョンに基づき、持続可能な公共交通の確保、充実に向けた基本方針や目標等を定める地域公共交通計画を策定。ＭａａＳの導入に向け、ジブリパークが開園した名古屋東部丘陵地域に加え、新たにセントレアを中心とする知多地域において実証実験を実施。
次に、港湾物流機能の強化についてでございます。 広島港出島地区国際海上コンテナターミナルにおきましては、今年度から岸壁整備が国において事業化され、先月二十日に着工したところであり、早期完成に向け、国土交通省をはじめとする関係機関と連携しながら、背後の土地造成などに取り組んでまいります。
新たな港湾物流拠点、産業エリアである長州出島への企業誘致は、下関市の活性化、県経済の活性化につながるものと私も期待しており、一つでも多くの企業誘致を進めていかなければならないと考えております。 本県では、今年度、光市において新たな産業団地の整備に着手されました。加えて、第二期事業の整備に向けた調査検討も進められております。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する港湾物流の混乱の影響や、本年度から検討を開始した新たな施策である三河港カーボンニュートラルポート形成計画との整合を考慮する必要があることから、改訂時期を延期することとした。
また、外貿では平成２年にコンテナ貨物の取扱いが開始され、さらに平成22年には韓国釜山港とを結ぶ国際ＲＯＲＯ船定期航路が開設されるなど、環日本海時代に対応した流通港湾・物流拠点として重要な役割を担っているところです。
夢洲関連事業の資材搬入による周囲への影響と対策について、先ほど我が会派の中川あきひと議員からもありましたが、私からは、これからの各種工事の本格化に当たり、ＩＲ開業までを見据えた港湾物流やＩＲ工事について要望いたしたいと思います。
臨海部の埠頭用地や工業用地とのアクセス道路である当該道路は、港湾物流の円滑化において重要な役割を持つ道路であり、沿線企業からも渋滞解消の要望があります。 平成28年４月に地域交流センター及びまちの駅、味の蔵たけとよが沿線にオープンし、武豊町の商業、観光の拠点としてにぎわいのある地域となっています。
魚津港の北地区では、港湾物流の円滑化と漁業施設を含めた港湾機能の拡充を図るため、平成６年度から防波堤、埠頭用地、耐震強化岸壁などを整備し、平成27年度に完成しております。 こうした岸壁などの施設は、船舶が安全に停泊できる静穏度が確保されるよう計画したものでありますが、平成28年12月には岸壁に係留中の船が冬期風浪により大きく揺れ、岸壁と接触し、船体を損傷する事故が発生しました。
現在、小名浜港、横浜港をはじめとして七つの港湾を事例としてＣＮＰ検討委員会が開催されており、港湾物流の高度化、水素・アンモニア等の利活用、港湾空間の高度化として、ブルーカーボンの生態系の活用可能性の検討を行い、カーボンニュートラルの実現に貢献しようとする取組がなされております。
都は、一部の港湾でも導入が進みつつあるデジタル技術などを東京都においても積極的に活用して、コンテナターミナルの運営をより一層効率化させることで、スムーズな港湾物流を実現させるべきと考えます。今後の取組について伺います。
2: ◯答弁（港湾振興課長） 海田大橋は、出島地区と海田地区を結ぶ港湾物流の円滑化を目的として整備した臨港道路でございます。
港湾局は、本来業務である大阪経済のための港湾物流を優先に取り組まれますようにお願い申し上げます。 私たちは、カジノに頼る経済ではなく、付加価値を生み出す人が適切な対価を得られるよう、堅実な経済発展を実現していかなければなりません。 パネルを御覧ください。 御覧のとおり、福祉や介護の仕事、建設やものづくりの仕事は有効求人倍率が高い、つまり労働に対する対価が十分ではなく、人が集まらない状態です。
これは、感染症の拡大防止を前提とし、大きなダメージを受けた社会経済活動を確実に回復させるとともに、経済の好循環を加速、拡大させるため、グリーン化やデジタル化などを原動力とする生産性の向上、国際競争力の強化に取り組むとし、国際コンテナ戦略港湾を中核として、ヒトを支援するＡＩターミナルの実現、港湾物流、港湾管理、港湾インフラの三分野一体となったサイバーポートの構築、カーボンニュートラルポートの形成、洋上風力発電
三遠南信自動車道や名豊道路、西知多道路などの高規格道路をはじめとした道路ネットワークの整備を推進、名古屋高速道路の都心アクセス向上などの取組を推進、地域の皆様の生活に密着する道路や山間道路などの整備、名古屋港、衣浦港、三河港について、愛知県港湾物流ビジョンに基づき、埠頭用地の整備等により港湾物流機能を強化、ＭａａＳの導入に向けて、名古屋東部丘陵地域において実証実験を実施、ＪＲ刈谷駅においてホーム拡幅
次に、港湾物流の機能強化と脱炭素化についてお伺いをいたします。 大阪、関西の経済を成長させるためには、港湾物流を効率化して取扱量を増やし、競争力を強化していくことが重要です。 大阪港では、夢洲のコンテナターミナルにおいて、ゲート前待機車両の解消を目的として、ゲート処理等の効率化を図るＩＴシステムの導入など、機能強化の取組が進められております。
海田大橋通行料金の見直しにつきましては、来月二十五日から、ＥＴＣ通行料金を終日半額とする料金改正を行うこととしており、引き続き、利用者の利便性向上や港湾物流等の円滑化など地域経済の発展に資する取組を行ってまいります。 次に、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築についてでございます。
次に、豊川市から提案の地域の活性化や港湾物流の効率化に資する幹線道路網の整備について、まず、姫街道線の八幡工区については、平成26年度に都市計画事業認可を取得し、昨年度までに用地買収を完了した。本年度は、亀ヶ坪交差点以西の４車線化工事を進めており、来年度の工事完了を目指して、着実に工事を進めていく。
開通以後、約10年が経過し、臨海部の産業や３号地廃棄物最終処分場などのアクセス道路である当該道路は、交通量の増加に伴う渋滞により港湾物流にも支障を来しており、沿線企業から渋滞解消の要望も出ております。また、来年４月に広域ごみ処理施設や屋内温水プールが供用開始予定であり、今後さらに交通量が増大し、慢性的な渋滞が発生することが予想されます。このため、次の事項を要望いたします。
また、海田大橋は臨港道路であり、港湾物流の円滑化が一番の目的である。したがって、当時行ったＥＴＣ割引についても、普通車よりも大型車の割引率を高めに設定しているという答弁がありました。これに対して考えると、今回の50％の値引きのトリガーとなったのは広島大橋の料金改定であり、それに水準を合わすように海田大橋の料金を見直されたのかなと、ここは理解できました。